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0講師の高橋です。
面接や小論文、テスト対策として最近のニュース（10月から11月）をまた独断でまとめてみました。
記載で気になる点や間違いがあった場合はご指摘ください。
7月から9月の時事問題・時事ニュースはこちら。
＜10月＞
■大隅良典氏、「ノーベル生理学・医学賞」を受賞
命をつなぐ細胞内のリサイクル機能である「オートファジー」の仕組みを発見したことによる。「オートファジー」とは「自ら（Auto）」を「食べる（Phagy）」という意味。細胞内の一部を分解して再利用する仕組みで、外部から十分な栄養をとれないときに起こる。
■阿蘇山、36年ぶりに爆発的な噴火
熊本地震に続いての災害。熊本地震との関連もあるのではといわれている。
■フィリピンのドゥテルテ大統領
アメリカへの暴言で話題をよんでいる。自宅から飛行機で通勤しているらしいです。
■ボブ・ディラン氏、「ノーベル文学賞」受賞
アメリカのシンガーソングライター。授賞式は先約があるとのことで欠席予定。
■韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領のスキャンダル
朴大統領は長年の友人である実業家の崔順実（チェ・スンシル）氏に機密文書を渡すなどし、国政に介入させてしまった。崔氏は大統領の名前を利用し企業などから多額の寄付金などを集めたことも問題となっている。
＜11月＞
■福岡県福岡市の博多駅前で道路が陥没
地下鉄の工事が原因といわれている。わずか1週間で復旧したため、海外では「ジョークだろ！」と驚きの声があがっている。
■アメリカ大統領選挙で共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選
・バラク・オバマ大統領が2期8年務めたこと（三選禁止）による。
・トランプ氏がヒラリー・クリントン氏（民主党）との事実上の一騎打ちを制した（共和党・民主党以外の政党の候補者も実はいます）。
［アメリカ大統領選挙の仕組み］
一般投票で選ばれた538人の「大統領選挙人」が誰を大統領にするか投票する「間接選挙」
そして↓
大統領選挙人の過半数の270人を獲得できれば当選となる
（トランプ氏290人、ヒラリー氏232人だった（11月16日速報時点））。
［アメリカ大統領選がわかりにくい理由］
・勝者独占方式の採用
アメリカの間接選挙は「勝者独占方式」がほとんどの州で採用されている。（例えば、Ｘ州でＡ氏が大統領選挙人6人を獲得し、Ｂ氏が大統領選挙人4人を獲得した場合、Ｘ州ではＡ氏が10人獲得したことになる）
■トランプ氏が当選し、揺れるＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定
・アメリカや日本など計12か国が「自由貿易」についてのルールを構築する経済連携協定です。
・12か国での経済連携協定は大筋合意に至っており、今後協定の早期署名・発効を目指していた。
・そんな中、大統領に就任したらその日にアメリカはＴＰＰ交渉から離脱すると表明していたトランプ氏が当選し、ＴＰＰがこの先どうなるか揺れている。
・そもそもＴＰＰにより自由貿易化することが日本国民（農家など）にとって本当にプラスになるかわかりにくいにもかかわらず、ＴＰＰ関連文書の18か所に誤り（「国有企業」を「国内企業」など）があったことで議論を呼んでいた。
■ パリ協定
2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」を日本は正式に批准した。
京都議定書と異なり、発展途上国も含む全ての国が削減目標を掲げ、達成に向けて努力することを義務付けている。
■日印原子力協定に署名
日本とインド両政府は、日本企業からインドへの原子力発電所関連機材の輸出を可能にする原子力協定に署名した。
■駆けつけ警護を閣議決定
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」を付与することなどを盛り込んだ実施計画を閣議決定した。駆けつけ警護とは、離れた場所で襲われた国連職員やＮＧＯ職員らを助けに向かう任務。自らを守る武器使用を超え、任務遂行のための武器使用が可能になる。
■電通、「鬼十則」の掲載とりやめへ
大手広告会社電通は新入社員が過労自殺したことを受けて、「取り組んだら放すな、殺されても放すな」などの社員の心得「鬼十則」について、社員手帳に掲載するのを取りやめる方向で検討していることが関係者への取材でわかったそうです。
同社は労働基準法違反容疑で家宅捜索もされています。
■年金受給資格納付期間短縮、改正法成立
年金の受給資格を得るために必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が参院本会議で、全会一致で可決・成立した。
■配偶者控除見直しへ
税制改正の焦点になっている所得税の配偶者控除の見直しで、税が軽減される妻のパートの収入の上限を、いわゆる「103万円の壁」といわれる今の１０３万円から１５０万円や１３０万円に引き上げる案が出ています。
■オプジーボが半値に
患者１人で年間約３５００万円かかる新型のがん治療薬「オプジーボ」の薬価が、緊急的に５０％引き下げられることが決まった。
■日本銀行が指値オペを初実施
日銀が固定金利で無制限に国債を買い入れる「指値オペ」を初めて通告した。
＜その他＞
■ 東京都知事：小池百合子氏
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