こんにちは、フレック学習塾の西ヶ原教室の小川です。
今日は高校政治・経済の「気候変動枠組条約」と「京都議定書」についてお話ししていきます。
そもそも気候変動枠組条約とは、CO2などの温室効果ガスの排出量を抑える目的で作られた条約で、この条約を締結している各国は温室効果ガスの排出量を抑える義務が課されました。
ですが、この条約には各国が具体的に温室効果ガスの排出量を「いつまでに」、「どのくらい」減らすかの目標が設定されていなかったのです。
そこで、この条約を締結してる各国が参加する気候変動枠組条約締約国会議の第3回(通称COP3)では、2020年までの期間における各国のCO2の削減目標を定めた「京都議定書」が作成されたのです。
京都議定書の目標を達成できなかった場合その国には罰則が課せられるため、 各国は嫌でもCO2の削減に尽力する必要がありました。
とは言え、全ての国が目標値まで削減できるわけではありません。
そこで、目標値まで削減できなかった国のために「排出権取引」という制度が設けられています。
この制度では、例えばA国はCO2を目標値よりも5%多く削減できたのに対し、B国のCO2削減量は目標値まで5%足らなかった場合、A国はB国に5%分の削減量をお金に換算して売ることができるのです。
そしてB国は不足分の5%を購入することで目標値クリアとなり、罰則を免れることができるのです。
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